組織図
理事・監事名簿
| 役職名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 理事長 | 田端 髙志 | 熊本市社会福祉事業団 理事長 |
| 理事 | 髙橋 次郎 | 熊本市手をつなぐ育成会 副会長 |
| 理事 | 吉井 壮馬 | 熊本市老人福祉施設協議会 会長 |
| 理事 | 溝口 亨 | 熊本市社会福祉事業団 平成学園 園長 |
| 理事 | 松山 朋子 | 熊本市社会福祉事業団 養護老人ホーム 長寿の里 施設長 |
| 理事 | 星子 和徳 | 熊本市社会福祉事業団 常務理事 |
| 監事 | 大熊 暢子 | 大熊暢子税理士事務所 税理士 |
| 監事 | 藤井 泰彰 | 熊本県特定施設入居者生活介護事業者連絡協議会 会長 |
評議員名簿
| 役職名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 評議員 | 石本 淳也 | 熊本県介護福祉士会 会長 |
| 評議員 | 山本 博子 | 熊本市手をつなぐ育成会 評議員 |
| 評議員 | 北村 直登 | 一新校区社会福祉協議会 会長 |
| 評議員 | 渡辺 猛士 | 熊本市歯科医師会 会長 |
| 評議員 | 小山 登代子 | 熊本市民生委員・児童委員協議会 会長 |
| 評議員 | 相藤 絹代 | 熊本学園大学 非常勤講師 |
| 評議員 | 野島 謙一郎 | （学）立志学園九州中央リハビリテーション学院 介護人材教育 部長 |
開示情報
- 決算資料等・現況報告書等 (LINK)
- 熊本市社会福祉事業団定款 (PDF)
- 役員及び評議員の報酬等に関する規程 (PDF)
第三者評価結果
- 中央デイサービスセンター（平成30年度） (PDF)
一般事業主行動計画
職員が持てる能力を発揮でき、ワークライフバランスのとれた働きやすい職場環境に整備するため、次のように行動計画を策定する。
| 1 計画期間 | 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間 |
| 2 内容 | |
| 目標 1 職員の勤務環境に関するもの | |
| (1) 妊娠中及び出産後における配慮 | |
| ＜対策＞ 令和2年度〜 |
(1)母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。 (2)出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図る。 (3)妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。 (4)妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、原則として所定外労働を命じないこととする。 |
|---|---|
| (2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進 | |
| ＜対策＞ 令和2年度〜 |
(1)子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について周知徹底を図る。 |
| (3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等 | |
| ＜対策＞ 令和2年度〜 |
(1)育児休業等に関してホームページや文書等で制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進についても周知徹底を図る。 (2)妊娠を申し出た職員に対し、個別に担当者から育児休業等の制度・手続きについて説明を行う。 (3)施設長会議等において育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を促進することで育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図る。 |
| ◎以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を男性10%以上、女性80%以上とする。 | |
| 目標 2 所定外労働の削減 | |
| ＜対策＞ 令和2年度〜 |
(1)業務の効率化を推進し、所定外労働の削減に努めると共に、労働時間の適正化に向けた仕事の役割・分担の見直しや基本的業務のマニュアル化を促進する。併せて資格助成金制度の活用を奨励しながら、全職員の能力の底上げと多様化を目指す。 (2)法人本部は各部署の所定外労働の現状を把握し、特に長時間労働者やその上司に対する助言や注意を行うと共に、研修等を通じて管理職の意識改革やマネジメント能力の向上を目指す。 (3)ノー残業デーを全部署で設定・実施し、また取組方法やその効果等についてはアンケートによる検証を行う。実施に当たっては朝礼時の活用や退勤時の呼びかけ等、日常的な意識づけにより取組の促進を図る。 (4)勤怠管理のオンライン化を検討し、早期の導入を図る。 |
| ◎以上の取組を通じて、各職員の1年間の超過勤務時間数については、上限目安時間の1ヶ月45時間、1年360時間を超えないようにする。 | |
| 目標 3 有給休暇等の取得の促進 | |
| ＜対策＞ 令和2年度〜 |
(1)部署ごとに業務計画を職員に周知することにより、職員の計画的な年次休暇等の取得促進を図る。 (2)計画的な取得に向けた管理職研修を実施し、管理職のマネジメント向上を目指すと共に、現場と法人本部が連携しながら、取得状況の把握と取得促進のための取組みを検討し開始する。 (3)職員が安心して有給休暇を取得できるよう業務上の相互補完体制を整備する。 (4)子どもの看護休暇等の特別休暇についても文書やホームページ等により周知し、100%取得できるよう職場風土の醸成を図る。 (5)ホームホリデーやアニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇取得推奨日の設定を検討する。 |
| ◎以上のような取組を通じて、職員1人当りの年次休暇取得率を70%以上とする。 | |
| 目標 4 職場体験受け入れの促進 | |
| ＜対策＞ 令和2年度〜 |
(1)施設長会議等において、学生等の就業体験の積極的受け入れを行うよう周知を図る。 (2)施設毎に職場体験プログラム等の整備を行い、円滑な受け入れが出来るよう準備体制を整える。 (3)地域の学校、関係団体等と交流を行い、友好的な関係が作れるよう努める。 |
| ◎以上のような取組を通じて、インターンシップ等の職場体験者の受け入れを促進する。 | |
女性の活躍に関する情報（令和3年3月31日 更新）
（1）一般事業主行動計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 実施時期 |
令和3年4月1日～令和7年3月31日 |
| 目標 | キャリアパス制度による人材育成と女性の管理職を積極的に登用することにより管理職に占める女性割合を50％以上維持する |
| 取り組み | ・職階等に応じた女性同士の交流の機会の提供やネットワークづくりの支援を行う ・育児休業・短時間勤務利用者に対する公平な評価方針の明確化と職場への周知を図る ・仕事の効率や成果に応じた公正な評価・処遇体系を整備し、評価制度を改定 |
（2）令和2年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 雇用区分 | 女性（全体の69%） |
|---|---|
| 常勤者 | 14% |
| 期間契約職員 | 45% |
| パート | 10% |
（3）労働者に占める女性労働者の割合（令和3年3月31日時点）
| 雇用区分 | 女性（全体の77%） |
|---|---|
| 常勤者 | 12% |
| 期間契約職員 | 37% |
| パート | 28% |
（4）令和2年度 管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合（令和3年3月31日時点）
| 46% |
（5）男女別の再雇用又は中途採用の実績人数（概ね30歳以上の正社員としての雇入れ）
| 区分 | 男性 | 女性 | 計 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 4 | 4 | 8 |
| 令和2年度 | 1 | 7 | 8 |
個人情報保護方針
サービスを提供し事業の継続的発展を図るには、個人情報の保護に配慮した事業活動を行い顧客等との信頼を獲得することが当然求められます。当法人は、この認識にたち、個人情報に関する法令やガイドライン等を遵守すべく、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これらを実行していくことを宣言します。
(1)個人情報の取得にあたっては、予めその取得・利用目的を明確に定めます。 本人から、書面で個人情報を直接に取得する場合には、予め、書面によって本人に明示し、同意を得たうえで、 必要な範囲の情報を取得し、その範囲内で利用及び提供を行います。 また、必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないために、この方針及び利用目的を定めた「個人情報の取扱いについて」を文書化し、 従業者に周知するとともに、一般の人が入手可能にします。
(2)当法人は個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏えいに対し適切な予防ならびに是正に関する措置を講じます。また、すべての就労者に対し｢個人情報の取り扱い｣についての教育訓練をおこない、適切な管理に取り組みます。尚、企業情報についても個人情報と同列におき、管理対象といたします。
(3)当法人は保有する個人情報を守秘し、同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を越える取り扱いをおこなわないよう、適切に管理します。 同意を得た利用目的の範囲に基づき、法人外と個人情報の授受をおこなう場合には、厳格な管理の下で取り扱うよう、当法人が監理いたします。
(4)当法人は、保有している個人情報に関して、ご本人がご自身の個人情報の照会、変更、修正等を希望される場合には、当法人所定の手続きにより速やかに対応いたします。なお、このようなお問い合せの際には、個人情報の不正な取得、改ざん等を防止するため、ご本人からの要請であることを確認(ご本人確認)させていただきますので、ご了承、ご協力をお願い致します。 また、その他苦情や相談につきましても同様に、迅速かつ適切に取り組んでまいります。
個人情報保護方針について お問い合わせ先
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