中期経営計画

法人を取り巻く環境と現状と課題を踏まえ、持続的に発展し、信頼される法人となるため4つの重点事項に取り組む。

• 1

  包括的サービス提供体制の確立

  多様なニーズに対応し、切れ目のない支援を行うため、高齢、障がい部門間はもとより、各事業所間等の連携と機能強化を図る。介護サービスでは、相談・訪問・通所等のサービス機能を同一敷地内等に集約し、包括的に提供するとともに、地域住民、団体等との交流施設としての機能を併せ持つ、事業拠点づくりを進めている。利用者本位の質の高いサービスを提供することで『 事業団のサービスなら安心 』 と信頼される 『 事業団ブランド 』 の確立を目指す。

  【事業拠点の考え方】
  事業拠点とは、法人内サービス機能を同一施設・敷地内等に集約することで強みである、ニーズに応じた包括的サービスの提供はもとより、効果的・効率的な事務の執行等を図り、地域住民、団体等との連携を深め、地域づくりへの貢献を行うことを、目指した独自の組織体制である。（図．例：長寿の里 事業拠点）

  
• 2

  地域や関係機関との連携強化及び交流促進

  自治会や関係機関等地域の活動主体と連携・協働した取り組みや、施設を活用した地域住民の交流促進等地域づくりに貢献する。

• 3

  人材の育成と確保

  資格取得の勧奨や階層別等研修を通じて職員の能力向上を図るとともに、働き方を見直すなど多様な人材の確保を促進する。特に外国人材の確保では、採用・定着支援策等を検討する。また、介護職員の養成など福祉の担い手の育成に貢献する。

• 4

  組織運営における生産性の向上と安全性・透明性の確保

  ICTの活用を進め、事業継続計画の整備を図るとともに、事業の透明性を確保するため、地域の第3者との意見交換の場を設置する。