カテゴリマーク第42回定例研究会開催のご案内 7月18日(土)

今回は、下記のいわゆる「本名強要裁判」について座談会形式で行います。当日は本事件が在日同胞社会と日本社会にもつ意義について、様々な分野の専門家のお話を伺いながら掘り下げていきたく存じます。どうかお出でになりこの「珍しい」裁判についてご一緒に考えていただけたら幸いです。(入場無料、事前登録不要、問い合わせ:info@ksfj.jp)
 
日時:2015年7月18日(土) 15:00-18:30
場所:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎(セブンイレブンが入っている建物)S404号室
 
パネリスト 田中 宏先生(外国人法)、
      李宇海弁護士(「在日法曹フォーラム」副代表)
      小田川綾音弁護士(「無国籍研究会」代表)
      尹照子さん(民族名を取り戻した日本国籍者)
      館田晶子教授(北海学園大学、憲法・国籍法)
モデレーター 柳赫秀(横浜国立大学、国際法)
 
「社長に賠償命令 在日韓国人に本名強要 静岡地裁
勤務先の社長に在日韓国人と公表され、本名を名乗るよう強要されて精神的苦痛を受けたとして、県中部の40代の男性が社長に慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は24日、男性の自己決定権とプライバシー権を違法に侵害したと認定し、社長側に55万円を支払うよう命じた。 大久保正道裁判長は判決で、「多くの在日韓国人にとって、日常生活上、韓国名を使用するか日本名を使用するかは、個人のアイデンティティーに関わる事柄」と述べた。その上で、社長が男性に再三にわたって韓国名を名乗るよう働き掛け、従業員の前で在日韓国人であると公表したことは「著しく原告に不快感を与え、自己決定権およびプライバシー権を実質的に侵害する」と判断した。社長が訴訟の提起などを理由に男性を解雇したことなども踏まえ、慰謝料は50万円が相当とした。
 判決によると、男性は韓国籍だが、日本で生まれ育ち、2001年の入社後も日本名を使用していたが、社長は12年11月〜13年5月、「朝鮮名を名乗ったらどうだ」などと複数回にわたって発言した。
 判決について、男性は「喜びを感じ、満足している。今後も日本名を名乗っていきたいと思う」と話した。社長側の代理人は「極めて不当な判決で、控訴する予定」とコメントした。」
(静岡新聞News 2015/4/25 07:50)